利用規約
Casper W-Corpのサービス利用規約です。
この利用規約(以下「本規約」)は、Casper W-Corp(以下「当方」)が提供するサービス(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用される方(以下「ユーザー」)は、本規約に同意したものとみなします。
第1条(適用)
- 本規約は、ユーザーと当方との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
- 当方が本サービス上で別途定める規則やガイドライン等は、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の規定と、前項の規則やガイドライン等との間で齟齬がある場合、別段の定めがない限り、本規約の規定が優先されるものとします。
第2条(利用登録)
- 本サービスの一部は、利用登録なしでご利用いただけます。
- 利用登録が必要なサービスについては、別途定める方法により登録を行うものとします。
- 当方は、利用登録の申請者が以下の事由に該当する場合、利用登録を拒否することがあります。
- 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
- 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
- その他、当方が利用登録を相当でないと判断した場合
第3条(禁止事項)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
- 当方、ほかのユーザー、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
- 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
- 当方のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
- 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
- 違法、不正または不当な目的を持って本サービスを利用する行為
- 本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- その他、当方が不適切と判断する行為
第4条(本サービスの提供の停止等)
- 当方は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
- コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
- その他、当方が本サービスの提供が困難と判断した場合
- 当方は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。
第5条(著作権)
- ユーザーは、自ら著作権等の必要な知的財産権を有するか、または必要な権利者の許諾を得た情報のみ、本サービスを利用し、投稿または編集することができるものとします。
- 本サービスによって、ユーザーまたは第三者の著作権等の知的財産権を侵害した場合、当該ユーザーは自己の費用と責任において当該侵害に関する一切の問題を解決するものとします。
第6条(免責事項)
- 当方は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
- 当方は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。
- 当方は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第7条(サービス内容の変更等)
当方は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第8条(利用規約の変更)
当方は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を継続した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
第9条(通知または連絡)
ユーザーと当方との間の通知または連絡は、当方の定める方法によって行うものとします。
第10条(権利義務の譲渡の禁止)
ユーザーは、当方の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第11条(準拠法・裁判管轄)
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を専属的合意管轄とします。
制定日:2024年12月1日
最終更新:2024年12月1日